健康経営

産業保健師とは?仕事内容から中小企業で導入するメリットまで

産業保健師という職業を聞いたことがありますか?産業医は知っていても産業保健師は初めて聞く、存在は知っていても具体的に何をしているかはわからないという方も多いと思います。

当記事では、産業保健師の仕事内容から導入するメリットまでお伝えします。特に中小企業で離職・休職率の高さや生産性の低下に関して悩んでいる方は産業保健師を導入するメリットが大きいため、ご一読をおすすめします。

産業保健師はどんな人?

簡単にお伝えすると、心身の病気の予防に関する専門家です。名前に”産業”とついていることからもわかるように、産業保健師は産業分野で働いている保健師のことで、働いている人をサポートしている保健師です。

そもそも保健師は保健師資格だけでなく、看護師免許も必ず取得しており看護職の1つです。保健師は、働いている職場の領域に応じて主に「産業保健師」「行政保健師」「学校保健師」の呼び名で呼ばれます。

産業保健師の業務内容

勤務先によって細かい業務内容は異なりますが、大まかには下記の通りです。

①健康管理 (健康診断の実施サポート・(特定)保健指導の実施)

保健師は従業員の健康度、つまり、”どのくらい健康なのか/健康でないのか”を把握し、健康度が向上するための施策や対応を考えます。イベント、研修やセミナーを企画・実施することもあります。

また、健康管理の一環として健康診断の実施があります。自社の業務内容から必要な健康診断の種類を確認します。例えば、有害物質の取扱いがあれば特殊健診を実施する必要があるので、定期検診に加えて特殊健診を会社が実施できるようサポートを行います。

そして健康診断の結果から、生活習慣を改善した方が良さそうな従業員や治療を適切に行なった方が良い従業員などに対して保健指導を行います。名前が保健”指導”とつきますが、実際の内容としては状況確認や相談及びアドバイスなどであり、”厳しく指導します”というものではありません。

なお、40才以上が対象となる特定健康診断(メタボ健診)の実施後に、生活習慣病のリスクが高そうな従業員を対象に行う保健指導は、特定保健指導と呼ばれます。

②従業員の健康相談

健康診断の実施後のみならず、日頃から従業員の健康に関する相談業務を実施しています。相談の種類は多岐に渡り、会社の人間関係から自分の健康状態に関すること、睡眠に関することなど様々です。

産業医面談は医学的視点や労働環境からアドバイスをすることが多く、継続的に行うよりは単発で行うことが多いです。

一方で、保健師は医療・生活・労働環境の視点など、包括的に従業員を見ながら継続的に面談していきます。

③メンタルヘルスやハラスメント対策

メンタル不調者の対応休職・復職対応を産業医や人事とともに実施します。会社内に常駐している保健師の場合は、日々の業務の中で従業員と関わりを持ちながら、不調者の早期発見・早期対応に努めます。

また、早期発見のためにラインケア研修をはじめとした現場に対する研修を企画することもあります。企業によっては、保健師が人事と協働してハラスメント対策を実施する場合もあります。

④ストレスチェックの実施

産業医同様、保健師はストレスチェックの実施者になることができます。外部委託せずに自社にてストレスチェックを実施する場合、保健師はストレスチェックの結果をデータとしてまとめて人事や経営層に報告をすることもあります。

⑤過重労働対策

長時間労働の現状把握をします。過重労働が多い現場であれば、減らすためにどうしたら良いかを人事・現場・経営層・産業医とともに相談しながら実施します。また、産業医による過重労働面談がスムースに実施ができるようサポートします。

⑥産業医や人事との連携および調整

会社の衛生管理体制の整備は、経営層・産業医・人事担当者・衛生管理者・従業員など多数の関係者が連携しながら行なっています。保健師は、産業医の訪問日の調整面談のスケジューリング衛生委員会や研修の日程調整従業員の声の拾い上げなど、産業医・人事をはじめとした多職種と連携しながらコーディネーターとして調整業務を行います。

産業保健師の雇用形態 

産業保健師の雇用形態は、大きく分けて下記の2パターンになります。

①企業が保健師を直接雇用し、常駐してもらう

正社員のことも多いですが、中小企業では準正社員や契約社員が多い印象です。大企業では総合職として入社することが多いため総合職の給与になりますが、中小企業や正社員でない場合は医療職としては給与水準は低めであることが現状としてあります。

②産業保健師業務をアウトソースする

保健師業務を提供している企業等から、決まった時間のみ保健師にきてもらう形態です。

他の職種との違いは?〜産業医・行政保健師・衛生管理者・産業看護師〜

産業医との違い

産業医と産業保健師の違いとして、法律での配置義務の有無・業務内容・視点の3つの点からご説明します。

配置基準及び人数の違い

産業医 産業保健師
従業員50人以上に対して1人、3000人以上は2人の配置が必須。1000人以上(特定の業種の場合は500人以上)専属産業医を選ぶ必要あり 法律上の配置義務はなし

※専属産業医=その会社のみを担当する産業医のこと

業務の違い

①健診

産業医 産業保健師
健診結果の確認を通して就業判定 健診実施のサポート・産業医業務をスムーズに行えるようにサポート

②ストレスチェック

産業医 産業保健師
実施者になれる 実施者になれる

③保健指導

産業医 産業保健師
実施可能 実施可能

保健指導の実施に医師の指示は不要です。

③衛生委員会

産業医 産業保健師
構成メンバーとして必須 必須ではないが、企業によっては参加することもある

視点の違い

産業医 産業保健師
医学の専門家として、企業へは安全配慮が遂行できるよう、従業員へは健康レベルの維持向上ができるようアドバイスを行う 従業員が生き生きと働ける環境を作るために、企業と従業員のニーズに応じながら企業・従業員・産業医のサポートを行う

産業医は大企業をのぞいて基本的に常駐はしていません。一方で、保健師は導入企業は少ないですが、導入している場合は常駐していることも多いです。そのため、企業と産業医の橋渡しの役割をスムースに行えたり、従業員にとってより身近な存在であることが多いと言えます。

尚、産業医・保健師ともに、企業内で診療所登録をしていない限りは医療行為はできません。医療行為とは、診断、予防接種、注射や採血などをさします。

行政保健師との違い

行政保健師 産業保健師
保健所などの自治体にて、赤ちゃんからご高齢者までのサポートをする保健師 産業領域で、働いている人のサポートをする保健師

衛生管理者との違い

衛生管理者は、職場環境の衛生面の改善と病気の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者とされています。衛生管理者の資格は労働安全衛生法により定められている国家資格で、第1種、第2種があります。

衛生管理者との違いとしては、保健師の方が医療的な視点を持っていることや業務の幅が広いこと、保健師として名乗って業務を行えるといった違いがあります。

中小企業の場合、人事担当者が衛生管理者となることが多いです。保健師は自治体に申請することで第1種衛生管理者の資格も取得できるため、産業保健師が衛生管理者を兼任することもあります。

従業員数が1000人以上の事業場、もしくは従業員数500人以上で有害業務を30人以上従事させている事業場では、専任の衛生管理者(他の業務を兼任せず衛生管理者としてのみ勤務する)を設置することが義務付けられています。

産業看護師との違い

産業看護師 産業保健師
個人をみる力・従業員の課題を見つけてアプローチする視点が強い 集団を見ながらダイナミックにアプローチする・予防的な視点も持っている

保健師は看護師に加えて保健師になるための講義及び実習を受けており、中には大学院で保健師の教育を受けた人もいます。

もちろん、産業看護師の中にも産業衛生の教育をしっかり受けていたり経験が豊富な方もいます。そのため明らかな違いは資格と受けている教育の量の有無であり、産業保健師と産業看護師の違いは個々人の経験の違いによることが多いです。

産業保健師を導入するメリットとは?

企業側のメリット

①人事の負担が減る

衛生管理者も兼任している人事の場合、手探りで多くの業務を担当されていることが多いです。医療・看護・産業保健の専門家である産業保健師を導入することで業務負担の減少につながります。

人事として日常の業務は多く、会社の産業衛生に関する業務は後手に回りやすい傾向があります。そのため、会社の衛生管理体制の整備や運営をするためには、産業保健の専門家である産業医との連携が重要となります。保健師は産業医と企業をつなぐことも大きな役割の一つであるため、保健師が入ることで企業ー産業医間のやりとりがよりスムーズになります。

②アドバイザーとして一緒に悩める関係

多くの人事担当者が、健康管理などの教育を受けていないことがほとんどです。衛生管理の体制整備・運営や従業員への対応に関して、1人で悩まれる人事担当者も少なくないと思います。

そんな時に、人事担当者が1人で悩まずに気軽に相談することができる相手が産業保健師です。インターネットのみの情報は実践的ではなく、時に誤った情報もありますが、状況や背景を理解した上で専門家から適切なアドバイスをもらえることは大きなメリットです。

③健康経営の取得サポートも

2020年よりブライト500が始まったことから、企業の規模に関わらず、健康経営を取得するために産業保健師を雇用する企業も多くいます。

健康経営を取得するためには、満たす必要のある項目が決められています。必要な項目を効率的に満たすための施策を考えたり、実務面で主体的に活動できるのは産業保健の専門家である産業医及び産業保健師です。

中でも、産業医とは異なり常駐することが多い保健師は、会社の実情も理解しやすく現実的な施策を考案することができるため、健康経営を取得するためのキーとなる職種といえるでしょう。

従業員側のメリット

①気軽に相談できる

「医者へ行くまでではないけれど専門家に相談したい」というニーズは確実にあります。産業医に相談すると人事評価に影響するのでは、という懸念を抱く従業員は少なくありません。保健師は産業医よりも定期的に会社に滞在することが多いため、医師よりも身近な存在と感じてもらいやすく、相談しやすい相手と言えます。

②多角的な面で従業員をサポートすることができる

医師は病気を診断して治療をする一方で、看護師は病気を理解しながらその人がその人らしく生きることができるようサポートをします。同じように、産業保健師は従業員が生き生きと働くことができるよう色々なことを観察しながら伴走者として従業員をサポートします。

中小企業が産業保健師を導入するコツ

産業医がすでにいる企業は、産業医がいるから安心と思っていませんか?実は従業員の視点では、「産業医には相談しづらい」という声が寄せられることは意外と多いです。

その理由として、産業医面談はストレスチェックの結果が良くなかった・残業時間が増えたなどネガティブな理由から実施するイメージがあることが挙げられます。そのため、産業医面談をすると評価が下げられると思い込んでいる従業員もいまだにいます。特に従業員数が少ない企業ほど従業員同士の関係が密のため、人目が気になり相談しづらいと感じる人が多いです。

また、多くの企業では、産業医面談を希望する場合は人事やマネージャーを通します。そのため、企業の人に知られてしまうことから相談しづらいという声もあります。

一方で、産業保健師のことはもっと気軽に相談できる存在と感じている従業員が多く、病院に行くほどではないけれど専門家に相談したい、といった時に頼れる存在としています。ただ、いきなり産業保健師は雇えない・お試しで導入してみたいという企業の方もいらっしゃると思います。

そんな企業にとって取り入れやすいサービスが、弊社で運営するクラウド型大人のオンライン保健室です。

例えば、クラウド型大人のオンライン保健室では、チャット機能で産業保健師に気軽に相談できます。従業員がなんとなく不調を感じている段階で専門家への相談というサポートを得ることで、欠勤や休職になるまでの悪化を予防できます。

相談が多い症状や病気に関する記事コンテンツを読むこともできるため、いきなり保健師へ相談しづらい人は自分で解決する方法を探すことも可能です。

さらに、相談した方が良いか早期に判断できるスクリーニングテストを受けることもできるため、相談した方が良いか迷っている人が相談すべきか自分で判断することもできます。

従業員が欠勤や休職をする手前には、「なんとなく調子が悪い」という段階があります。その段階で専門家へ繋げることは欠勤や休職の予防となるため、企業の生産性の低下や離職防止、医療費削減につながります。

従業員が50人以上で産業医がすでにいる企業だけでなく、50人未満の産業医導入義務がない企業にとっても、従業員の健康・メンタルヘルスケアには産業保健の専門家である産業保健師が有効です。

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